就活名刺のケア

お互いにチェックし合うということは、お互いを疑い合うということではない。お互いに間違いをしていないかどうかを確認し合うということです。
また3月以降は、民間企業として、信賞必罰というものを明確にしていかなければならない。たとえば、以前、ある普通郵便局で、料金別納郵便の不正割引により、〃億円もの損失が生じるという大きな事件が発覚しました。
事件もお粗末ですが、その事件の責任を明確化する段になって、私から見ると、実に中途半端な処分が行なわれました。常識的に考えれば、事件に直接関わっていなくとも、郵便局で起きた事件である以上、最高責任者としての郵便局長に責任があるはずです。
従来はその点がウャムャになっていて、言ってみれば、上の者が誰も責任を問われなかった。民間企業ではあり得ないことです。
毎年、程度の差こそあれ、いろいろな事故が発生しています。コンプライァンス違反も起きています。

それらについては、きちんと責任を問うようにしなければなりません。また、処分だけでなく、褒めることについても、きちんと褒めるということを徹底していかなければいけない。
軽微なものから重いものまで、いろいろとありますが、軽重に応じて信賞必罰でやっていきます。このようにして、現場の意識とモチベーションを高めていかなければ、コンプライァンスは決して根付きません。
本部が指示文書で高圧的に「コンプライァンスの徹底」などと命じているだけでは、現場は何も変わらないのです。今、日本郵政グループには、民営化しても変わってはいけないことと、民営化で変わるべきこと、という二つのテーマがあります。
「変えてはならない価値を守るためにこそ、変わらなければならない」と言い換えてもいい。それを私たちは、「あたらしいふつうをつくる。
」というスローガンで表現しました。変えてはならない価値とは、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを今後も堅持していくということです。
一部には、収益追求のために地方を切り捨てるのではないか、という懐疑的な見方もありますが、まったくの誤解です。私たちが提供するのは、全国津々浦々にまで張り巡らせたネットワークによって、どこでも誰にでも利用していただけるサービスです。
私たちのお客さんでない方など、この国に存在しないと言っていいぐらいです。今や公的機関ですら、このようなサービスを維持することは難しくなっています。
それを私たちは民間企業として成し遂げようとしています。真のリテールバンクを目指すＹ銀行まず、Ｙ銀行では、以下のようなことを自分たちの使命としました。
すなわち、最近、銀行業界では、「個人向けリテールビジネスを重視します」「顧客セグメントを明確にして、それぞれのニーズに応じたサービスを提供していきます」とよく言われますが、その実態は富裕層の優遇です。先日、私の自宅に、ある銀行から封書が送られてきました。

送り主の事業部の名前を見ると、「マスリテール事業部」と書いてある。私は、大変に失礼なことだと思いました。
マスリテールとは、日本語で言えば、大衆顧客です。要するに、「あなたは大衆顧客の一人。
ワン・オブ・ゼムにすぎないのですよ」と言っているのも同然です。富裕層以外のお客さんは十把ひとからげという、銀行の本音が見えてしまっているのです。
また最近は投資信託や外貨預金ブームということで、美辞麗句がたくさん並んだ、カラユニバーサルサービスを提供できる唯一の存在であるという誇りを持ち、さらにこれをアドバンテッジとして競争力に転換させる。郵政民営化とはこのような壮大な挑戦です。
社にはなかったピジネスモデルをつくり、商品・サービスを提供していきたいと考えています。フルなチラシやパンフレットをあちこちで目にします。
実際には、投資、資産運用、金利・為替動向などの説明をいくら読んでも「なんだかよく分からない。難しい」という人がとても多くなっている。
要するに、「時代は貯蓄から投資へ」などと言われているけれども、実際には、その流れから取り残される人がいるという、金融デバイドとでも呼べる状態ができてしまっています。それではいけないというのが私たちの考え方です。
すべての人に金融サービスを享受していただきたい。すべての人が、生涯を安心して暮らせるための資産形成のお手伝いをしたい。
つまり、真のリテールバンクになる。Ｙ銀行が目指す「あたらしいふつう」です。

保険に加入しようとする際、その商品の仕組みを理解しようとしてもなかなか分からないという経験をした方は決して少なくないはずです。しかも、最近では保険金不払い問題が相次いで、商品に対する不信感まで広がりつつあります。
その取り組みの一つが、保険を徹底的に分かりやすい商品にしていくことです。たんに商品性が分かりやすいというだけではありません。
保険はお客さんのライフサイクルに適したものでなければいけません。ライフステージに合わせて、商品を見直すこともあります。
そうした際、ご相談への対応から手続きまでのサポートも分かりやすく、十分に納得していただけるものであることを目指します。私がよく引き合いに出す話なのですが、２００６年に野村総研が「１万人アンケート」という調査を実施しました。
その中に「金融商品について、どこで勉強しますか。どこに相談しますか。
どうして知りましたか」という質問がありました。これに対して、一番多かった回答は、「家族、知り合い、友だちなどからの口伝」というものでした。
裏返して言えば、金融機関で説明を受けても分からないと思っている人が多いということを意味しています。たとえば、投資信託などのダイレクトメールには、金利・為替の情報なども書かれています。

それを読んで、理解できる人はどれほどいるのでしょうか。私だって分かりません。
また、最近の私自身の経験ですが、ある大手銀行の支店を見に行ったことがあります。ちょっとした敵情視察のような気持ちでこっそり立ち寄ったのですが、あいにく、そこの女性行員に気づかれてしまった。
彼女はさっそく、「支店長を呼んできます」と言います。そこで「少し預金でもしないと悪いかな」という気持ちになり、パンフレットを眺めていたら、「仕組み預金」という、変わった商品がある。
どんなものか知らなかったので、話を聞いてみたら、これが大変にリスキーな預金だったのです。どういう商品かというと、外貨預金ではなく、金利は円で払いますという円預金なのですが、満期日の為替レートが問題で、円高になっていれば、ドルで受け取っていただいてもけっこう、円安になれば今よりも円安の分だけキャピタルゲイン（為替差益）が得られる。
しかも、３年満期という商品でした。３年先の為替レートなど、どんな運用のプロだって分かるわけがありません。
私は「とてもじゃないけど、私には無理だ。まあ、２カ月後ぐらいの為替に賭けるのならばまだいいけれども、何年も先の為替に賭けるなんて無理でしょう」と言って退散しました。
ところが、支店長さんの話では、仕組み預金は今とても人気がある商品で、ほとんどの銀行で同様の商品を扱っているとのことです。もちろん、どんな金融商品を買うかは個人の自由ですし、利益を得ることも損をすることも自己責任です。

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